在宅医療を受けるとき
在宅において継続して療養を受ける状態にある人(詳しくは「訪問看護を受けられる方とは?」をご覧ください)が、安心して家庭で療養できるように、指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービスを受けたとき、訪問看護療養費としてかかった費用の7割、被扶養者も家族訪問看護療養費として7割(義務教育就学前は8割)が支給されます。
訪問看護療養費
患者や家族が主治医に相談し、主治医が交付する訪問看護指示書に基づき、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けます。
| 区分 | 健康保険の給付 | 自己負担 | |
|---|---|---|---|
| 訪問看護 療養費 |
本人 | かかった費用の7割を給付 | かかった費用の3割を自己負担 |
| 家族訪問看護 療養費 |
家族 | かかった費用の7割を給付(義務教育就学前は8割) | かかった費用の3割を自己負担(義務教育就学前は2割) |
- ※利用料については、高額療養費の支給対象となっています。
- ※健康保険に加入する70歳以上の方の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。
もっと詳しく
- 訪問看護が受けられる方とは?
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病気や障害により在宅で療養している方で、主治医が訪問看護を必要と認めた方が対象となります。
具体的には、難病や重度の障害がある方、末期がん、筋萎縮性側索硬化症、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患などにより療養が必要な方、がん治療や緩和ケアを自宅で受ける方などが対象となります。
なお、要介護・要支援認定を受けている方は、原則として介護保険が優先されます。ただし、末期の悪性腫瘍や厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合などは、医療保険による訪問看護の対象となります。 - 訪問看護事業のしくみ
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